予想問題「簿記ナビ模試」

簿記2級 予想問題「簿記ナビ模試(第2回)」第2問の詳細解説

第2回の各問題の難度・解答時間の目安

簿記ナビ模試(簿記2級)第2回の各問題の難度・解答時間の目安は以下のとおりです。

各問題の難度(解答時間の目安)
  • 第1問:簡単(10分)
  • 第2問:普通(30分)
  • 第3問:普通(20分)
  • 第4問:普通(20分)
  • 第5問:簡単(10分)

1回目は解答時間を気にせずにすべての問題を解いてください。点数も気にする必要はありませんが、解きっぱなしにせず間違えたところはテキストに戻ってしっかり復習しましょう。

2回目以降は各問題の難度・解答時間の目安を頭に入れたうえで、本試験を意識して「時間配分」や「解答順序」などに気を配りながら解いてみましょう。

第2問の詳細解説

第2問は連結精算表の作成問題です。

2020年度までの試験で出題された連結会計の問題と比べると簡単ですが、解答時間が短縮(120分→90分)された2021年度以降の試験ではこれぐらいのレベルの問題が出題されます。

本問を使って、基本レベルの問題を早く・正確に解く練習を何度も繰り返してください。

支配獲得日(×1年3月31日)の仕訳

本問は連結第2年度の処理が問われていますが、解説では支配獲得日(×1年3月31日)の仕訳から順番に考えていきます。

支配獲得日の仕訳

投資と資本の相殺消去にあたって貸借差額(投資消去差額)が借方に生じた場合、のれんで処理します。

参考:投資と資本の相殺消去
(借)資本金 1,000,000
(借)利益剰余金 580,000
(借)のれん 80,000 ※2
 (貸)S社株式 1,186,000
 (貸)非支配株主持分 474,000 ※1

※1 (1,000,000円+580,000円)×30%=474,000円
※2 1,186,000円+474,000円-1,000,000円-580,000円=80,000円(貸借差額)

連結第1年度(×1年4月1日~×2年3月31日)の仕訳

連結第1年度の開始仕訳

上の支配獲得日(×1年3月31日)の仕訳をそのままひっぱってきましょう。

参考:投資と資本の相殺消去
(借)資本金 1,000,000
(借)利益剰余金 580,000
(借)のれん 80,000
 (貸)S社株式 1,186,000
 (貸)非支配株主持分 474,000

連結第1年度の期中仕訳①

問題資料3に「のれんは発生年度の翌年度から20年間で定額法により処理する」とあるので、支配獲得日に借方に計上したのれん80,000円を20年で除して1年あたりの償却額を求め、借方にのれん償却を計上しましょう。

参考:のれんの償却
(借)のれん償却 4,000 ※3
 (貸)のれん 4,000

※3 80,000円÷20年=4,000円

連結第1年度の期中仕訳②

問題資料3の「連結第2年度からS社は剰余金の配当を開始した」から、S社は連結第1年度に配当を行っていないことが分かります。

よって、問題資料2の「×1年3月31日の利益剰余金 ¥ 580,000 」と「×2年3月31日の利益剰余金 ¥ 720,000 」との差額が連結第1年度のS社の当期純利益になります。

連結第1年度のS社の当期純利益
  • ×1年3月31日の利益剰余金:580,000円
  • ×2年3月31日の利益剰余金:720,000円
  • 連結第1年度のS社の当期純利益:720,000円-580,000円=140,000円

連結第1年度のS社の当期純利益を把握したら、非支配株主に帰属する分(30%)を利益剰余金から非支配株主持分に振り替えましょう。

参考:子会社の当期純利益の振り替え
(借)非支配株主に帰属する当期純利益 42,000 ※4
 (貸)非支配株主持分 42,000

※4 (720,000円-580,000円)×30%=42,000円

連結第2年度(×2年4月1日~×3年3月31日)の仕訳

連結第2年度の開始仕訳

連結第2年度の開始仕訳は、連結第1年度の連結修正仕訳(本問の場合は「連結第1年度の開始仕訳」「連結第1年度の期中仕訳①」「連結第1年度の期中仕訳②」の3本)をまとめたものになります。

なお、本問の精算表には連結株主資本等変動計算書も含まれているため、「当期首残高の修正」と「当期変動額の修正」を分けて把握する必要があります。

連結株主資本等変動計算書

開始仕訳における資本金・利益剰余金・非支配株主持分の3つについては「当期首残高の修正」になるため、各勘定科目の末尾に当期首残高を付けましょう。

また、連結第1年度における連結損益計算書項目は連結第1年度末の利益剰余金の金額に影響を与えるため、連結第2年度の開始仕訳においては利益剰余金当期首残高に含めて処理します。

参考:連結第1年度の投資と資本の相殺消去
(借)資本金当期首残高 1,000,000
(借)利益剰余金当期首残高 580,000
(借)のれん 80,000
 (貸)S社株式 1,186,000
 (貸)非支配株主持分当期首残高 474,000
参考:連結第1年度ののれんの償却
(借)利益剰余金当期首残高 4,000
 (貸)のれん 4,000
参考:連結第1年度の子会社利益の振り替え
(借)利益剰余金当期首残高 42,000
 (貸)非支配株主持分当期首残高 42,000
解答:投資と資本の相殺消去
(借)資本金当期首残高 1,000,000
(借)利益剰余金等期首残高 626,000 ※5
(借)のれん 76,000 ※6
 (貸)S社株式 1,186,000
 (貸)非支配株主持分当期首残高 516,000 ※7

※5 580,000円+4,000円+42,000円=626,000円
※6 80,000円-4,000円=76,000円
※7 474,000円+42,000円=516,000円

田口先生1
田口先生
連結精算表に連結株主資本等変動計算書が含まれていない場合は、当期首残高と当期変動額を分けて把握する必要がないため、開始仕訳の勘定科目は「資本金」「利益剰余金」「非支配株主持分」でOKです。

連結第2年度の期中仕訳①

連結第1年度と同様に1年分を償却します。

解答:のれんの償却
(借)のれん償却 4,000 ※8
 (貸)のれん 4,000

※8 80,000円÷20年=4,000円

連結第2年度の期中仕訳②

答案用紙のS社の個別財務諸表欄の「当期純利益 300,000」から、連結第2年度のS社の当期純利益が300,000円であることが分かります。よって、非支配株主に帰属する分(30%)を利益剰余金から非支配株主持分に振り替えます。

なお、開始仕訳の当期首残高と同様に、期中仕訳における非支配株主持分については「当期変動額の修正」になるため、勘定科目の末尾に当期変動額を付けましょう。

解答:子会社の当期純利益の振り替え
(借)非支配株主に帰属する当期純利益 90,000 ※9
 (貸)非支配株主持分当期変動額 90,000

※9 300,000円×30%=90,000円

連結第2年度の期中仕訳③

問題資料3の「連結第2年度からS社は剰余金の配当を開始した」から、連結第2年度にS社が配当を行ったことが分かります。

配当額50,000円のうち、親会社に対して支払われた分(70%)については連結上は内部取引になるため、営業外収益(受取配当金)剰余金の配当を相殺消去します。

解答:子会社の配当金の修正①
(借)営業外収益 35,000 ※10
 (貸)剰余金の配当 35,000

※10 50,000円×70%=35,000円

残り(30%)については、非支配株主に支払われた分だけ非支配株主持分の減少として処理するため、非支配株主持分当期変動額を借方に計上します。

解答:子会社の配当金の修正②
(借)非支配株主持分当期変動額 15,000 ※11
 (貸)剰余金の配当 15,000

※11 50,000円×30%=15,000円

連結第2年度の期中仕訳④

問題資料3の「連結第2年度からS社はP社に対して商品の販売を開始した」から、連結第2年度からS社がP社に対して商品の販売を開始したことが分かります。

「S社の(P社に対する)売上高」と「P社の(S社からの)仕入高」は連結上は内部取引になるため、売上高売上原価を相殺消去します。

解答:内部取引高の相殺消去
(借)売上 1,050,000
 (貸)売上原価 1,050,000

連結第2年度の期中仕訳⑤

期末時点において連結会社間で保有している売掛金・買掛金も相殺消去します。

解答:債権・債務の相殺消去①
(借)買掛金 200,000
 (貸)売掛金 200,000

また、S社は売上債権の期末残高に対して貸倒引当金を設定しているので、相殺した売掛金にかかる貸倒引当金の処理もあわせて修正する必要があります。当期末に計上した(相殺した売掛金にかかる)貸倒引当金繰入と貸倒引当金を相殺消去しましょう。

解答:債権・債務の相殺消去②
(借)貸倒引当金 6,000 ※12
 (貸)販売費及び一般管理費 6,000

※12 200,000円×3%=6,000円

田口先生1
田口先生
貸倒引当金繰入は販売費及び一般管理費の区分に計上されているため、相殺するさいは販売費及び一般管理費の金額を減額します。

さらに、販売費及び一般管理費(貸倒引当金繰入)を減額したことにより、同額だけ増えたS社の当期純利益の一部を非支配株主持分の増加として処理するため、非支配株主持分当期変動額を貸方に計上しましょう。

解答:債権・債務の相殺消去③
(借)非支配株主に帰属する当期純利益 1,800 ※13
 (貸)非支配株主持分当期変動額 1,800

※13 6,000円×30%=1,800円

田口先生1
田口先生
まとめると「売掛金と買掛金を相殺する→売掛金の減少により販管費(貸倒引当金繰入)も減少する→その分だけS社の当期純利益が増加する→増加した分の30%だけ非支配株主持分も増加する→非支配株主持分当期変動額を貸方に計上する」という流れになります。

連結第2年度の期中仕訳⑥

問題文の「連結第2年度末においてP社が保有する商品のうち、S社から仕入れた金額は ¥ 80,000 である」から、連結第2年度末においてP社が保有する商品の一部にS社が付加した未実現利益が含まれていることが分かります。

また、問題文の「S社がP社に対して販売する商品の売上総利益は40%である」から、商品80,000円のうちの32,000円(=80,000円×40%)がS社が付加した未実現利益であることが分かるので、決算において消去します。

解答:期末棚卸資産に含まれる未実現利益の消去①
(借)売上原価 32,000 ※14
 (貸)商品 32,000

※14 80,000円×40%=32,000円

本問では子会社(S社)が親会社(P社)に商品を販売する「アップストリーム」の処理が問われています。

未実現利益の負担関係・負担割合
  • ダウンストリーム(親→子):親会社側の負担で未実現利益を全額消去する(※非支配株主持分の調整は不要)
  • アップストリーム(子→親):子会社側の負担で未実現利益を全額消去する(※部分所有の場合は非支配株主持分も減額調整する)

子会社側の負担で未実現利益を全額消去することにより、同額だけ減少する子会社の当期純利益の一部を非支配株主持分の減少として処理するため、非支配株主持分当期変動額を借方に計上します。

解答:期末棚卸資産に含まれる未実現利益の消去②
(借)非支配株主持分当期変動額 9,600 ※15
 (貸)非支配株主に帰属する当期純利益 9,600

※15 32,000円×30%=9,600円

田口先生1
田口先生
まとめると「期末商品に含まれる未実現利益を消去する→その分だけS社の当期純利益が減少する→減少した分の30%だけ非支配株主持分も減少する→非支配株主持分当期変動額を借方に計上する」という流れになります。

連結第2年度の期中仕訳⑦

問題文の「連結第2年度においてP社はS社に土地 ¥ 100,000(帳簿価額:¥ 90,000 )を売却」「S社は連結第2年度末においてこの土地を保有している」から、連結第2年度末においてS社が保有する土地の一部にP社が付加した未実現利益が含まれていることが分かるので、決算において消去します。

なお、本問はで親会社(P社)が子会社(S社)に非償却性資産を売却する「ダウンストリーム」の処理が問われているため、非支配株主持分を調整する必要はありません。

解答:非償却性資産の売買に関する未実現利益の消去
(借)特別利益 10,000 ※16
 (貸)土地 10,000

※16 100,000円-90,000円=10,000円

田口先生1
田口先生
土地の売却益(固定資産売却益)は特別利益の区分に計上されているため、相殺するさいは特別利益の金額を減額します。

連結精算表に記入する順序

まずはじめに連結損益計算書を作成します。「親会社株主に帰属する当期純利益」の金額を求めたら、連結株主資本等変動計算書の「親会社株主に帰属する当期純利益」に金額を書き写しましょう。

連結損益計算書

次に連結株主資本等変動計算書を作成します。「資本金当期末残高」「利益剰余金当期末残高」「非支配株主持分当期末残高」の金額を求めたら、連結貸借対照表の「資本金」「利益剰余金」「非支配株主持分」に金額を書き写しましょう。

連結損益計算書

最後に連結貸借対照表を作成します。すべて記入し終えたら借方合計と貸方合計の金額(本問の場合は8,966,000円)が一致しているかどうか確認しましょう。

連結貸借対照表
田口先生1
田口先生
連結精算表の問題を早く・正確に解くためにはある程度の「慣れ」が必要なので、本問のような基本レベルの問題を何度も繰り返し解いておきましょう。
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